売買物件をお探しの方

-売却に関するQ&A-

Q1.売出価格ってどうやって決めるの?
不動産会社が提示する「査定価格」を参考にして、売主が決めるケースが一般的です。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、不動産会社の担当者と十分にお打ち合わせ下さい。



Q2.住みながら売却はできますか?
もちろん可能です。中古物件の場合、むしろ空家の方が少ない位です。



Q3.折込広告や住宅情報紙への掲載など、広告の実費は誰が負担するの?
不動産会社が負担します。



Q4.売却代金はいつもらえますか?
売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時5〜10%位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、不動産会社が、売主と買主の間に入り、調整します。



Q5.買主さんは、いつ見に来るの?

事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見にきます。



Q6.近所に知られたくない。広告なしで売却可能ですか?
インターネットは興味のある人が見る媒体ですので、インターネットを活用した販売方法が最適です。CSクオリティでは、買いたい方へのアピールも万全です。また参加会社のホームページでもアピールできます。また不動産会社の独自ネットワークを利用して、売却する方法もあります。いずれにしても不動産会社の担当者と十分相談することが重要です。



Q7.内装に手を入れていません。リフォームは必要ですか?
一般的には、リフォームは必要ありません。ただし、印象を良くすることで、早期の売却が実現することもありますので、担当者と十分に相談してみて下さい。



Q8.カギは預けなくてはならないの?
居住中の場合は必要ありません。空家の場合は、不動産会社に預けてしまった方が、煩わしくありません。



Q9.買換え先が未完成で、先に自宅が売れてしまったらどうなるのですか?
ご契約の条件調整のなかで一番重要な問題です。仮住まいが必要なケースや、購入検討者に引渡しをお待ちいただくケースなどがあり、一概には言えません。不動産会社へ率直に希望を伝えましょう。



Q10.夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか?
契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明などを、それぞれ用意する必要があります。



Q11.売るときに必要な諸費用は?
諸費用の額は、売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。
1. 譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合)
 ※各種、優遇税制があります。詳細は担当者に聞いてみましょう。
2. 仲介手数料(消費税別途)
3. 印紙代(売買契約書に貼付する印紙です)
4. 住宅ローン返済関連(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)



Q12.売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが?
売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。



Q13.売却した年の固定資産税ってどうなるの?
固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、売主が納付する必要があります。ただし、引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主様からいただきます。



Q14.権利証を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか?
権利証がない場合、権利証の代わりとして、司法書士に相談して保証書を作成する必要があります。手続きの内容、費用等は、担当者が説明させて頂きます。また手続きにあたっては、充分なサポートをさせて頂きますので、どうぞご安心下さい。保証書の作成には時間がかかりますのでご注意下さい。



Q15.隣地との境界が見当たりません。どうすれば良いでしょうか?
不動産売買にあたり、境界は重要な問題です。まず、地中に埋まってないかどうか、確認し、それでも発見できないようであれば、土地家屋調査士に依頼し、境界標を設置する必要があります。境界標の設置にあたっては、隣地の所有者の立会が必要となり、時間もかかりますので、お早めに担当者にご相談下さい。




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